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2015年01月22日
ガソリン安と家計の見直し・・・
最近はガソリンを入れに行くたびにガソリン価格が安くなっているのを実感します。
今日は、レギュラー122円/Lで入れてきました。
ほんの少し前は140円を超えていたのに・・・
と思ってしまいます。
原油価格の下落によりガソリンを入れるたびにその恩恵を感じます。
FPへの相談として、よく、家計の見直しの相談があります。
皆さん、食費がいくら、携帯費用がいくら、光熱費がいくら、夫のこずかいがいくら・、保険料がいくら・・といった具合に、毎月の生活費を気にしながらやりくりされています。
株価や為替もそうですが、個人では如何ともしがたい大きな世界の経済の流れのなかで造りだされているような感じがします。
全世界的な金融緩和で余ったお金の向かい先で、株も為替も大きく値動きしているようです。
原油価格の下落はOPEC諸国の米国、ロシアの原油に対抗しての戦略のようです。
家計も世界の経済情勢に左右されるようになっています。
日本の円は円安が進んできましたが、このさき、どのような展開となってくるでしょうか・・・
日本の国債残高も気になるところです。
先行き不透明なこの時代は、自分の財産は自分自身で防衛しなければならないでしょう。
何がおきても、当面はしのげる準備は欠かせないかもしれません。
海外の財産もポートフォリオで組み込んでおいた方がリスクヘッジになるやもしれません。
備えあれば憂いなし・・・
とにもかくにも・・・ライフプランを見直しながら・・・
慎重に準備していきたいところです。
今日は、レギュラー122円/Lで入れてきました。
ほんの少し前は140円を超えていたのに・・・
と思ってしまいます。
原油価格の下落によりガソリンを入れるたびにその恩恵を感じます。
FPへの相談として、よく、家計の見直しの相談があります。
皆さん、食費がいくら、携帯費用がいくら、光熱費がいくら、夫のこずかいがいくら・、保険料がいくら・・といった具合に、毎月の生活費を気にしながらやりくりされています。
株価や為替もそうですが、個人では如何ともしがたい大きな世界の経済の流れのなかで造りだされているような感じがします。
全世界的な金融緩和で余ったお金の向かい先で、株も為替も大きく値動きしているようです。
原油価格の下落はOPEC諸国の米国、ロシアの原油に対抗しての戦略のようです。
家計も世界の経済情勢に左右されるようになっています。
日本の円は円安が進んできましたが、このさき、どのような展開となってくるでしょうか・・・
日本の国債残高も気になるところです。
先行き不透明なこの時代は、自分の財産は自分自身で防衛しなければならないでしょう。
何がおきても、当面はしのげる準備は欠かせないかもしれません。
海外の財産もポートフォリオで組み込んでおいた方がリスクヘッジになるやもしれません。
備えあれば憂いなし・・・
とにもかくにも・・・ライフプランを見直しながら・・・
慎重に準備していきたいところです。
2014年12月07日
バターが陳列棚からなくなった・・・
ほんの数日前のニュースでは、バターが陳列棚からなくなったニュースが流れていました。
牛乳の生産量の減少が原因となっているようです。
ここにきての円安は輸出産業にとっては大きな業績UPの貢献につながっています。
反して、酪農家にとっては、餌代の高騰につながり、その経営を大きく圧迫しています。
この円安により、廃業せざるを得なかった酪農家は、相当数にのぼったようです。
アベノミクスの効果による株高、円安は、大きな経済効果をもたらした半面、中小の酪農家のようなものづくり現場を打撃しています。
輸出関連のものづくりは、いいとしても、食料等の内需型のモノづくりには、大変な円安効果となっています。
ただでさえ、食料自給率の低い日本にとっては憂慮すべき問題でしょう。
いまの食料品相場が、円高時代に形成され、円安になったとからといって、この消費増税後の景気落ち込みの中、そのコストUP分を価格に反映するのは、なかなか、難しいようです。
個人的には、急激な為替変動によるコスト増に価格が追いついていけない場合には、国が一定の為替レートを保障する制度があってもいいのかなと思ってしまいます。
たとえば、ここ3カ月は、1ドル105円とし、輸出も輸入もその為替レートで取引したものとし、差額分を国が調整する等・・・
このようなことは、現実的にはあり得ないかもしれませんが、為替レートによって業種別の業績が大きく左右されることがなくなれば、いいなと感じます。
何かいい手は、ないものかと、バターのなくなった陳列棚を眺めながら、思ってしまいましたが、所詮はこの程度の稚拙なことしか思いつきませんでした。
昔、会計事務所で東京の近郊農家さんの担当をさせていただいておりましたが、農業の維持は、本当に大変といっていました。
農家の方が、前向きに農業に取り組める改革を邁進させてほしいものです。
牛乳の生産量の減少が原因となっているようです。
ここにきての円安は輸出産業にとっては大きな業績UPの貢献につながっています。
反して、酪農家にとっては、餌代の高騰につながり、その経営を大きく圧迫しています。
この円安により、廃業せざるを得なかった酪農家は、相当数にのぼったようです。
アベノミクスの効果による株高、円安は、大きな経済効果をもたらした半面、中小の酪農家のようなものづくり現場を打撃しています。
輸出関連のものづくりは、いいとしても、食料等の内需型のモノづくりには、大変な円安効果となっています。
ただでさえ、食料自給率の低い日本にとっては憂慮すべき問題でしょう。
いまの食料品相場が、円高時代に形成され、円安になったとからといって、この消費増税後の景気落ち込みの中、そのコストUP分を価格に反映するのは、なかなか、難しいようです。
個人的には、急激な為替変動によるコスト増に価格が追いついていけない場合には、国が一定の為替レートを保障する制度があってもいいのかなと思ってしまいます。
たとえば、ここ3カ月は、1ドル105円とし、輸出も輸入もその為替レートで取引したものとし、差額分を国が調整する等・・・
このようなことは、現実的にはあり得ないかもしれませんが、為替レートによって業種別の業績が大きく左右されることがなくなれば、いいなと感じます。
何かいい手は、ないものかと、バターのなくなった陳列棚を眺めながら、思ってしまいましたが、所詮はこの程度の稚拙なことしか思いつきませんでした。
昔、会計事務所で東京の近郊農家さんの担当をさせていただいておりましたが、農業の維持は、本当に大変といっていました。
農家の方が、前向きに農業に取り組める改革を邁進させてほしいものです。
2014年08月17日
消費増税10%の行方は・・・?
消費税が8%にUPして、早、4か月半が過ぎようとしています。
都度、都度の支払いのたびに、消費増税の影響を感じていましたが、さすがに最近は慣れてきたのでしょうか・・・
えっ・・・こんなに支払うの・・・といった感覚はなくなってきました・・・
予想はしていましたが、消費増税後の注文住宅の受注減や分譲マンション等の販売数の減少が目立ってきているようです。
それでも、東北の震災復興需要や東京五輪のインフラ需要もあいまって建設業界は、受注の見送りをしているケースも見受けられるようです。
アベノミクスによる円安、株高、によって景気は復調の兆しを見せている感じがします。
ただ、この円安は輸出業界にはプラスに働きますが、我々の生活にとっては、ガソリン代の値上がりや輸入食材の値上がりなど、消費増税とあいまってダブルの家計負担増となって現れてきています・・・
自動車業界が、ものすごくいい業績を残したとしても、社員でもない、その会社の株を所有しているわけでもない・・・
といった大勢の方は、生活が楽になったというよりは、苦しくなってきていると感じがするのではないでしょうか・・・
それにしても、消費税が8%になっただけでも、財布の中身の減るのが多少は早くなってきました。
そして、気になるのが、来年10月の消費税10%です・・・
これは、実行されるのや否や・・・
実行するとした場合に、軽減税率は導入されるのか・・・
と思いつつも、TVや新聞等の報道では消費税の話題は、ほとんど、見かけなくなってきています。
いま、旬な話題は、集団的自衛権となっています・・・
ウクライナ情勢等を見ていると、新たな東西冷戦の構造となってくるやもしれません・・・
これからの日本の方向性はどうなっていくでしょうか・・・
集団的自衛権の先には、国防費の予算が増大するやもしれません・・・
そうなってくると、日本の借金の原因ともなっている社会保障制度はどうなってくるのでしょうか・・・
などと、考えつつ・・・消費税は上げるしかないのかなと思いつつも上がってしまった後は、飲みに行く回数を少し減らそうかなと思いつつ・・・どうなってくるのか、多少の不安な気持ちを抱いています。
この情勢では、極力、少しでも多く、自力で、老後の生活資金を準備しておいたほうが賢明な気がしています。
日本の国債も気になるところです・・・
今こそ、きちんとしたライフプランを考えてキャッシュフロー表を作成の上、老後の生活設計を考えておいたほうがよろしいでしょう・・・
あわせて、資産のグローバルなポートフォリオを考えてみるのもいいかもしれません・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
都度、都度の支払いのたびに、消費増税の影響を感じていましたが、さすがに最近は慣れてきたのでしょうか・・・
えっ・・・こんなに支払うの・・・といった感覚はなくなってきました・・・
予想はしていましたが、消費増税後の注文住宅の受注減や分譲マンション等の販売数の減少が目立ってきているようです。
それでも、東北の震災復興需要や東京五輪のインフラ需要もあいまって建設業界は、受注の見送りをしているケースも見受けられるようです。
アベノミクスによる円安、株高、によって景気は復調の兆しを見せている感じがします。
ただ、この円安は輸出業界にはプラスに働きますが、我々の生活にとっては、ガソリン代の値上がりや輸入食材の値上がりなど、消費増税とあいまってダブルの家計負担増となって現れてきています・・・
自動車業界が、ものすごくいい業績を残したとしても、社員でもない、その会社の株を所有しているわけでもない・・・
といった大勢の方は、生活が楽になったというよりは、苦しくなってきていると感じがするのではないでしょうか・・・
それにしても、消費税が8%になっただけでも、財布の中身の減るのが多少は早くなってきました。
そして、気になるのが、来年10月の消費税10%です・・・
これは、実行されるのや否や・・・
実行するとした場合に、軽減税率は導入されるのか・・・
と思いつつも、TVや新聞等の報道では消費税の話題は、ほとんど、見かけなくなってきています。
いま、旬な話題は、集団的自衛権となっています・・・
ウクライナ情勢等を見ていると、新たな東西冷戦の構造となってくるやもしれません・・・
これからの日本の方向性はどうなっていくでしょうか・・・
集団的自衛権の先には、国防費の予算が増大するやもしれません・・・
そうなってくると、日本の借金の原因ともなっている社会保障制度はどうなってくるのでしょうか・・・
などと、考えつつ・・・消費税は上げるしかないのかなと思いつつも上がってしまった後は、飲みに行く回数を少し減らそうかなと思いつつ・・・どうなってくるのか、多少の不安な気持ちを抱いています。
この情勢では、極力、少しでも多く、自力で、老後の生活資金を準備しておいたほうが賢明な気がしています。
日本の国債も気になるところです・・・
今こそ、きちんとしたライフプランを考えてキャッシュフロー表を作成の上、老後の生活設計を考えておいたほうがよろしいでしょう・・・
あわせて、資産のグローバルなポートフォリオを考えてみるのもいいかもしれません・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
2014年06月07日
医療は保険は不要でも先進医療は入りましょう・・・
先日、生命保険会社の代理店向けのセミナーに参加してきました・・・
セミナーの内容は、医療保険と相続に関わる生命保険の効用と効果という内容についてでした・・・
タイトルは相続対策ですが・・・医療保険の内容についてお話させていただきますと・・・
生命保険会社のセミナーでありながら・・・
いきなりの医療保険不要論の話から入って行きました・・・
医療保険は、必要ですか・・・
講師の先生が、代理店の参加者に問いかけてきます・・・
当然・・・必要です・・・との答えが当然のように還ってきます。
さらに、医療保険の保険料の掛け金を回収するのに何日の入院が必要ですか・・・との問いかけがありました。
まちまちの答えの中・・・
先生からの回答は、一番保険料の安い会社の120日タイプで約300日であり、高い会社で約400日くらいであるとのことでした・・・
今は、長期の入院は少なくなってきています・・・
そんな状況で、保険料は回収できますか・・・?
結果、不要であろうとの話でしたが・・・
先進医療の保険には入っておいたほうがいい・・・と先進医療のお話に移っていきました・・・
確かに、先進医療は保険対象外ですから、高額療養費制度云々も関係ありません・・・
先進医療だけは、保険商品でしか補てんできません・・・
この先進医療に入るためには、医療保険等に加入する必要があります・・・
一番安い保険料の商品に加入して先進医療は、入っておきましょうとのことでした。
先進医療の保険料そのものは、月100円にも満たない程度ですから、最低の医療保険等の保険料でカバーしましょうとのことでした。
こういったケースは、よく、耳にするところですので、当然、そのような契約もよくされているところです。
ここからが、このセミナーの目的とする内容となってきました・・・
このセミナーを企画した保険会社の先進医療には、交通費も対象となっているということでした・・・
契約の更新がなく、先進医療の交通費が対象となっているのはこの会社だけしかないと大きなアピ-ルをしていました。
先進医療は、その医療の内容によっては、日本に数ヶ所しかない場合があります。
例えば、沖縄の人が北海道に行って先進医療の治療をうけるといったこともあり得るでしょう・・・
このようなケースとなった場合、交通費の支給はとてもありがたいものとなってきます。
それも、何回かに期間を開けて、治療をする先進医療もあると聞きました。
それこそ、沖縄から北海道まで、何度も治療のために通うとなると、金銭的には辛いものとなってきます。
さらに、この交通費には宿泊費1万円もついてくるそうです・・・
先進医療といっても、その治療の内容はさまざまです・・・
大きな難病から・・・白内障の手術でまで・・・
その範囲は、契約前に必ず確認してみてください・・・
そして、自分の住まいの近くで受けられる先進医療は何があるのか・・・
場合によっては、交通費の費用負担が・・・大きな出費となってしまう可能性があるやもしれません。
先進医療もきちんと調べておくことが、無駄の少ない老後の生活のために必要なポイントなるやもしれません。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
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セミナーの内容は、医療保険と相続に関わる生命保険の効用と効果という内容についてでした・・・
タイトルは相続対策ですが・・・医療保険の内容についてお話させていただきますと・・・
生命保険会社のセミナーでありながら・・・
いきなりの医療保険不要論の話から入って行きました・・・
医療保険は、必要ですか・・・
講師の先生が、代理店の参加者に問いかけてきます・・・
当然・・・必要です・・・との答えが当然のように還ってきます。
さらに、医療保険の保険料の掛け金を回収するのに何日の入院が必要ですか・・・との問いかけがありました。
まちまちの答えの中・・・
先生からの回答は、一番保険料の安い会社の120日タイプで約300日であり、高い会社で約400日くらいであるとのことでした・・・
今は、長期の入院は少なくなってきています・・・
そんな状況で、保険料は回収できますか・・・?
結果、不要であろうとの話でしたが・・・
先進医療の保険には入っておいたほうがいい・・・と先進医療のお話に移っていきました・・・
確かに、先進医療は保険対象外ですから、高額療養費制度云々も関係ありません・・・
先進医療だけは、保険商品でしか補てんできません・・・
この先進医療に入るためには、医療保険等に加入する必要があります・・・
一番安い保険料の商品に加入して先進医療は、入っておきましょうとのことでした。
先進医療の保険料そのものは、月100円にも満たない程度ですから、最低の医療保険等の保険料でカバーしましょうとのことでした。
こういったケースは、よく、耳にするところですので、当然、そのような契約もよくされているところです。
ここからが、このセミナーの目的とする内容となってきました・・・
このセミナーを企画した保険会社の先進医療には、交通費も対象となっているということでした・・・
契約の更新がなく、先進医療の交通費が対象となっているのはこの会社だけしかないと大きなアピ-ルをしていました。
先進医療は、その医療の内容によっては、日本に数ヶ所しかない場合があります。
例えば、沖縄の人が北海道に行って先進医療の治療をうけるといったこともあり得るでしょう・・・
このようなケースとなった場合、交通費の支給はとてもありがたいものとなってきます。
それも、何回かに期間を開けて、治療をする先進医療もあると聞きました。
それこそ、沖縄から北海道まで、何度も治療のために通うとなると、金銭的には辛いものとなってきます。
さらに、この交通費には宿泊費1万円もついてくるそうです・・・
先進医療といっても、その治療の内容はさまざまです・・・
大きな難病から・・・白内障の手術でまで・・・
その範囲は、契約前に必ず確認してみてください・・・
そして、自分の住まいの近くで受けられる先進医療は何があるのか・・・
場合によっては、交通費の費用負担が・・・大きな出費となってしまう可能性があるやもしれません。
先進医療もきちんと調べておくことが、無駄の少ない老後の生活のために必要なポイントなるやもしれません。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2014年06月04日
年金の将来のリスクとその対策・・・
昨日来より、TYのニュースや新聞紙上で、将来の年金水準の見通しに関する報道がされています。
この年金水準の見通しとは、厚生労働省が、社会保険審議会の年金部会に、今後100年間の年金水準を示す財政検証結果を提示したものです。
この提示された検証結果というのは、2024年度以降、0.4%程度の実質経済成長が続く標準的なケースでは、最初に受け取る年金額の現役世代の平均手取り収入に対する割合『所得代替率』は、43年度以降、50.6%で下げ止まる見込みのようです。
これで、法律に定めた50%調は100年後も維持できるという報告となったようです・・・
ただし、これは、実質的に経済が毎年0.4%ずつ成長していくことが前提となっています。
この成長に達することができなければ、50%以下となってしまうこととなります・・・
ちなみに、今年度の所得代替率は62.7%(厚生年金+基礎年金=21万8000円/現役世代の平均手取り年収34万8000円)となりますので、いかに、これからの少子高齢化が深刻な問題となってくるかを表しています・・・
2043年になれば、少子高齢化に歯止めがかかってくることによって、『所得代替率』は下げ止まってくるということでしょう・・・
いずれにしても、将来の年金は『所得代替率50%』がMAXろ認識して準備しておくほうが賢明のようです・・・
ということは・・・
現状の年金の21万8000円が17万4000円位になるというイメージでしょうか・・・
困ったことに、試算はするが・・・具体的なことは、何も知らされない・・・
何か、抽象的な表現で、前振りされている印象を受けます。
まずは、年金の支給額の縮小の前に、公務員改革や各議員の定員削減等をすべきかとは、個人的には思ってしまいます。
この年金の先行きが厳しい状況を逆手に、ワンルームマンション等の投資を呼び掛けて業績を伸ばしている会社もあります。
決して、富裕層をターゲットにしているわけではありません・・・
一般の給与所得者に定年後の年金代わりとしてマンションの家賃を充てましょうといった感じです・・・
マンションの購入資金は、家賃で借り入れを返済していくことを前提としています・・・
空室のリスクは・・・
分譲業者借り上げで家賃保証がついています・・・
何年かたてば、賃料の下落で家賃保証の金額も下がるのでは・・・?
といった質問には・・・
売りっぱなしではありません・・・
購入後の賃貸管理がわが社の強みです・・・と却ってくる・・・
確かに、理屈はあうのです・・・
マンションの購入資金の返済が終わるまでは、よくて、±0・・・シビアにみると少し持ち出しというケースもあります。
これを、マンション販売の営業は、年金保険になぞらえます・・・
年金保険の積立と同じくらいの持ち出しです・・・
確かに、年金の保険の保険料と同程度、さらには受け取れる月々の似た感じとなっています・・・
そこで、追い打ち・・・年金保険は貰いきったらおしまい・・・
だけど、マンションは現物が残ります・・・
実際、築何年まで貸せるのか・・・修繕の費用どれくらいかかるか・・・
そして、何といっても・・・キャピタルゲイン・・・50年後にいくらで売れる・・・?
公的年金が現状の支給額を期待できないということになってくると、金融資産でその老後資金を準備するか、ワンルームマンション等の投資で準備するかになってくるでしょう・・・
金融資産であれば、債券や投資信託、株式等で、何%の運用で利殖していくのか・・・
その目標設定を何を根拠に、どの程度としていくのか・・・
ポートフォリオをどのように組んでいくのか・・・が重要なポイントとなってきます・・・
また、生命保険等の年金商品で積み立てていく方法もあります。
ドル建ての金利のいいものを為替リスクはあるものの選択していくものか・・・否や・・・
また、不動産投資では、投資金額の回収のリスク・・・何年で回収できるか・・・
定年までには、きれいに回収してしまいたいところです・・・
たしかに、家賃で、25年から30年で回収し切れてしまえば、理にはかないそうです・・・
ただ、25~30年後の賃貸市場がどうであるか・・・中古マンションの相場がどうであるか・・・
立地の選定には、充分、気をつけたいところです・・・
海外の不動産という手もありますが、基本的には、その地の言語が話せないと、何かあった時の対応が取りようもなく、また、日本の会社が仲介に入っていたとしても、大手の会社でなければ撤退や倒産リスクが伴ってくるでしょう・・・
とにかく・・・
公的年金の縮小・・・特に20代、30代の若い人にとっては、深刻なテーマです・・・
充分に将来の生活設計を考えて・・・しっかりとしたライフプランニングをたててください・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
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その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
この年金水準の見通しとは、厚生労働省が、社会保険審議会の年金部会に、今後100年間の年金水準を示す財政検証結果を提示したものです。
この提示された検証結果というのは、2024年度以降、0.4%程度の実質経済成長が続く標準的なケースでは、最初に受け取る年金額の現役世代の平均手取り収入に対する割合『所得代替率』は、43年度以降、50.6%で下げ止まる見込みのようです。
これで、法律に定めた50%調は100年後も維持できるという報告となったようです・・・
ただし、これは、実質的に経済が毎年0.4%ずつ成長していくことが前提となっています。
この成長に達することができなければ、50%以下となってしまうこととなります・・・
ちなみに、今年度の所得代替率は62.7%(厚生年金+基礎年金=21万8000円/現役世代の平均手取り年収34万8000円)となりますので、いかに、これからの少子高齢化が深刻な問題となってくるかを表しています・・・
2043年になれば、少子高齢化に歯止めがかかってくることによって、『所得代替率』は下げ止まってくるということでしょう・・・
いずれにしても、将来の年金は『所得代替率50%』がMAXろ認識して準備しておくほうが賢明のようです・・・
ということは・・・
現状の年金の21万8000円が17万4000円位になるというイメージでしょうか・・・
困ったことに、試算はするが・・・具体的なことは、何も知らされない・・・
何か、抽象的な表現で、前振りされている印象を受けます。
まずは、年金の支給額の縮小の前に、公務員改革や各議員の定員削減等をすべきかとは、個人的には思ってしまいます。
この年金の先行きが厳しい状況を逆手に、ワンルームマンション等の投資を呼び掛けて業績を伸ばしている会社もあります。
決して、富裕層をターゲットにしているわけではありません・・・
一般の給与所得者に定年後の年金代わりとしてマンションの家賃を充てましょうといった感じです・・・
マンションの購入資金は、家賃で借り入れを返済していくことを前提としています・・・
空室のリスクは・・・
分譲業者借り上げで家賃保証がついています・・・
何年かたてば、賃料の下落で家賃保証の金額も下がるのでは・・・?
といった質問には・・・
売りっぱなしではありません・・・
購入後の賃貸管理がわが社の強みです・・・と却ってくる・・・
確かに、理屈はあうのです・・・
マンションの購入資金の返済が終わるまでは、よくて、±0・・・シビアにみると少し持ち出しというケースもあります。
これを、マンション販売の営業は、年金保険になぞらえます・・・
年金保険の積立と同じくらいの持ち出しです・・・
確かに、年金の保険の保険料と同程度、さらには受け取れる月々の似た感じとなっています・・・
そこで、追い打ち・・・年金保険は貰いきったらおしまい・・・
だけど、マンションは現物が残ります・・・
実際、築何年まで貸せるのか・・・修繕の費用どれくらいかかるか・・・
そして、何といっても・・・キャピタルゲイン・・・50年後にいくらで売れる・・・?
公的年金が現状の支給額を期待できないということになってくると、金融資産でその老後資金を準備するか、ワンルームマンション等の投資で準備するかになってくるでしょう・・・
金融資産であれば、債券や投資信託、株式等で、何%の運用で利殖していくのか・・・
その目標設定を何を根拠に、どの程度としていくのか・・・
ポートフォリオをどのように組んでいくのか・・・が重要なポイントとなってきます・・・
また、生命保険等の年金商品で積み立てていく方法もあります。
ドル建ての金利のいいものを為替リスクはあるものの選択していくものか・・・否や・・・
また、不動産投資では、投資金額の回収のリスク・・・何年で回収できるか・・・
定年までには、きれいに回収してしまいたいところです・・・
たしかに、家賃で、25年から30年で回収し切れてしまえば、理にはかないそうです・・・
ただ、25~30年後の賃貸市場がどうであるか・・・中古マンションの相場がどうであるか・・・
立地の選定には、充分、気をつけたいところです・・・
海外の不動産という手もありますが、基本的には、その地の言語が話せないと、何かあった時の対応が取りようもなく、また、日本の会社が仲介に入っていたとしても、大手の会社でなければ撤退や倒産リスクが伴ってくるでしょう・・・
とにかく・・・
公的年金の縮小・・・特に20代、30代の若い人にとっては、深刻なテーマです・・・
充分に将来の生活設計を考えて・・・しっかりとしたライフプランニングをたててください・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
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2014年05月27日
税と社会保障の負担減に効果的な対策とは・・・メタボ対策・・・?
消費税が8%にUPして、早、2ヶ月が経とうとしています・・・
アベノミクスの経済効果もあって、夏のボーナスはUPする企業が多そうです。
消費増税はどの程度、景気に影響は与えているのでしょうか・・・
少なくとも、注文住宅は駆け込み需要の影響で、4月以降の業績は苦戦模様のようです・・・
そして、消費税10%への更なる増税・・・この増税が行わるか否かは。これからの経済状況を見ながら安部総理の判断となってきますが、どのような結果となってくるでしょうか・・・
先日、ある面白い記事を見つけました。
その記事は、消費増税に関する記事で、増税の必要性についての記事でした。
消費増税の目的は、今後、増え続けていく社会保障の不足分の補てんです。
この増え続けていく社会保障の対策は何か・・・といったような内容でした。
社会保障の負担を減らすのには、国民が健康になることが効果的とありました。
当たり前といえば、ものすごく当たり前・・・
いまの社会保障は、医療費の国費負担分が大きくのしかかっているようです。
世界の中でも、充実した日本の医療制度・・・
この医療制度のもと、安心して病院に通院できているのが現状でしょう。
そのコラムでは、メタボ対策・・・いわゆる成人病予防を徹底させることで、国民の病院への通院や服薬も減少することから、国の社会保障費用が大幅に削減されると具体的な数値を用いて解説されていました。
なるほど、その内容をみると、日本の成人病予防者を大きく減らすことによって、国の負担額も大きく減ってくることとなってきます・・・
国が豊かになって、食べるものに不自由しなくなって、食べたいだけ食べて、体調を悪くして個人も病んで、国の財政も病んでいく・・・
なんともはや、皮肉なことです・・・
かくいう私も・・・高血糖・・・国の社会保障に負担をかけてしまっている身の上です・・・
1月に1回、病院に通院して検査と薬をもらいに知っています。
1回、約7500円の支払です・・・3割負担ということは・・・25000円の医療費、そのうち、保険で17500円を払ってもらっています。
12か月で、実に、210000円が国の負担で賄われています。
国民の1割の1000万人がメタボとすると・・・実に2兆円・・・!
メタボは、注意をすれば防げます・・・
財政再建には消費増税も必要・・・
そして、メタボ対策もまた・・・ものすごく必要なことかもしれません・・・
メタボな私は、まずは、体重を落とすことから始めてみます・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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アベノミクスの経済効果もあって、夏のボーナスはUPする企業が多そうです。
消費増税はどの程度、景気に影響は与えているのでしょうか・・・
少なくとも、注文住宅は駆け込み需要の影響で、4月以降の業績は苦戦模様のようです・・・
そして、消費税10%への更なる増税・・・この増税が行わるか否かは。これからの経済状況を見ながら安部総理の判断となってきますが、どのような結果となってくるでしょうか・・・
先日、ある面白い記事を見つけました。
その記事は、消費増税に関する記事で、増税の必要性についての記事でした。
消費増税の目的は、今後、増え続けていく社会保障の不足分の補てんです。
この増え続けていく社会保障の対策は何か・・・といったような内容でした。
社会保障の負担を減らすのには、国民が健康になることが効果的とありました。
当たり前といえば、ものすごく当たり前・・・
いまの社会保障は、医療費の国費負担分が大きくのしかかっているようです。
世界の中でも、充実した日本の医療制度・・・
この医療制度のもと、安心して病院に通院できているのが現状でしょう。
そのコラムでは、メタボ対策・・・いわゆる成人病予防を徹底させることで、国民の病院への通院や服薬も減少することから、国の社会保障費用が大幅に削減されると具体的な数値を用いて解説されていました。
なるほど、その内容をみると、日本の成人病予防者を大きく減らすことによって、国の負担額も大きく減ってくることとなってきます・・・
国が豊かになって、食べるものに不自由しなくなって、食べたいだけ食べて、体調を悪くして個人も病んで、国の財政も病んでいく・・・
なんともはや、皮肉なことです・・・
かくいう私も・・・高血糖・・・国の社会保障に負担をかけてしまっている身の上です・・・
1月に1回、病院に通院して検査と薬をもらいに知っています。
1回、約7500円の支払です・・・3割負担ということは・・・25000円の医療費、そのうち、保険で17500円を払ってもらっています。
12か月で、実に、210000円が国の負担で賄われています。
国民の1割の1000万人がメタボとすると・・・実に2兆円・・・!
メタボは、注意をすれば防げます・・・
財政再建には消費増税も必要・・・
そして、メタボ対策もまた・・・ものすごく必要なことかもしれません・・・
メタボな私は、まずは、体重を落とすことから始めてみます・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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2014年05月12日
消費増税後一月が経ちました・・・そろそろ、ライフプランの見直し時期かも・・・
早いもので、5月も第3週に入ってきました・・・
3月までは、マスコミをはじめとして世間は、消費増税で大揺れに揺れていたような記憶です。
消費増税になって、早、一月が経ちました。
東京まで電車にのって往復で2000円をパスモにチャージしていくら残るといった感覚が当初は馴染めていませんでしたが、最近はようやっと慣れてきました・・・
そうだ、いくらしか残らないといった感覚を覚えてきました。
消費増税前は、帰りの駅の構内のコンビニで買い物をするときにこの残り幾らで支払いをしていましたが、4月以降は足りなくなってしまいました。
おかしい、今までは買えていたのに・・・
そこで、気づきます・・・消費増税分だ・・・と・・・
さすがに、最近はそのイメージは間違えなくなりましたが・・・やはり、増税したんだという実感はわいてきます。
何気に、ガソリンを入れに行っても・・・何か高いな・・・という感覚が湧いてきていました・・・
なんで、いつもレギュラーガソリンが150円後半なんだ・・・と、150円半ばくらいじゃないのと・・・思ってしまっていました・・・
そこで、消費増税だと気付きます。
一事が万事、そうです・・・
最近は、税抜き表示をよく見かけるようになりました。
この税抜き表示が、消費増税前の税込金額と同等であったりします・・・
思わず、買い物かごに入れて、清算の時に・・・はっと気付きます・・・
そうだ、税抜きの価格だったと・・・
最近になって、やっと、違和感が感じなくなってきました・・・
ようやく、慣れてきたなと自分でも感じます。
皆さんも、同様に、感覚的に何とか慣れててきたのではないでしょうか・・・
とはいえ、電気代の支払いとか等のこれから実感が湧いてくるのもたくさん出てくるでしょう・・・
住宅は、予想通り、駆け込み後の嵐の後の静けさの状態のようです。
住宅の購入は、もしかしたら、今が狙い眼かもしれません。
また、なんとなく、消費税8%に慣れかけてきた今、消費税10%(いつになるかはわかりませんが・・・)を控えているとはいうものの、そろそろ、本格的な家計の見直しというか精査をしてみたほうがいかもしれません。
現状の状況を、冷静かつ詳細に分析し、これから住宅を購入される方は、住宅の購入資金は、子供の教育費、自分たちの老後の資金を中心に戦略を練っていくべきでしょう・・
また、住宅は購入済み、子供ももうじき独立といったような場合のかたは、より具体的な老後の生活設計を組み立ててみましょう・・・
そして、その戦略に基づいて、生命保険の内容の見直しや、住宅ローンの借り換え等を検討し実施して、将来のよりよい生活設計を実現していくべきでしょう。
まずは、現状分析・・・これがスタートです。
自分自身をよく知ることから、よりよい将来の人生設計の設計図を思い描いてみましょう・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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3月までは、マスコミをはじめとして世間は、消費増税で大揺れに揺れていたような記憶です。
消費増税になって、早、一月が経ちました。
東京まで電車にのって往復で2000円をパスモにチャージしていくら残るといった感覚が当初は馴染めていませんでしたが、最近はようやっと慣れてきました・・・
そうだ、いくらしか残らないといった感覚を覚えてきました。
消費増税前は、帰りの駅の構内のコンビニで買い物をするときにこの残り幾らで支払いをしていましたが、4月以降は足りなくなってしまいました。
おかしい、今までは買えていたのに・・・
そこで、気づきます・・・消費増税分だ・・・と・・・
さすがに、最近はそのイメージは間違えなくなりましたが・・・やはり、増税したんだという実感はわいてきます。
何気に、ガソリンを入れに行っても・・・何か高いな・・・という感覚が湧いてきていました・・・
なんで、いつもレギュラーガソリンが150円後半なんだ・・・と、150円半ばくらいじゃないのと・・・思ってしまっていました・・・
そこで、消費増税だと気付きます。
一事が万事、そうです・・・
最近は、税抜き表示をよく見かけるようになりました。
この税抜き表示が、消費増税前の税込金額と同等であったりします・・・
思わず、買い物かごに入れて、清算の時に・・・はっと気付きます・・・
そうだ、税抜きの価格だったと・・・
最近になって、やっと、違和感が感じなくなってきました・・・
ようやく、慣れてきたなと自分でも感じます。
皆さんも、同様に、感覚的に何とか慣れててきたのではないでしょうか・・・
とはいえ、電気代の支払いとか等のこれから実感が湧いてくるのもたくさん出てくるでしょう・・・
住宅は、予想通り、駆け込み後の嵐の後の静けさの状態のようです。
住宅の購入は、もしかしたら、今が狙い眼かもしれません。
また、なんとなく、消費税8%に慣れかけてきた今、消費税10%(いつになるかはわかりませんが・・・)を控えているとはいうものの、そろそろ、本格的な家計の見直しというか精査をしてみたほうがいかもしれません。
現状の状況を、冷静かつ詳細に分析し、これから住宅を購入される方は、住宅の購入資金は、子供の教育費、自分たちの老後の資金を中心に戦略を練っていくべきでしょう・・
また、住宅は購入済み、子供ももうじき独立といったような場合のかたは、より具体的な老後の生活設計を組み立ててみましょう・・・
そして、その戦略に基づいて、生命保険の内容の見直しや、住宅ローンの借り換え等を検討し実施して、将来のよりよい生活設計を実現していくべきでしょう。
まずは、現状分析・・・これがスタートです。
自分自身をよく知ることから、よりよい将来の人生設計の設計図を思い描いてみましょう・・・
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『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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2014年04月15日
消費増税後のその後の消費状況と今しておきたいこと・・・
今日の読売新聞に。消費増税後の全国世論調査(11~13日実施)が掲載されていました。
その調査内容はというと・・・
4月からの消費増税に伴う負担を『非常に感じている』とも答えは22%・・・
『多少は感じている』は53%・・・
感じているの回答の合計は約75%・・・
『あまり感じていない』は19%・・・
『ほとんど感じていない』は5%・・・
感じていないの回答の合計は約24%・・・
税率引き上げ後も、家計の支出を『減らしていない』は62%と、『減らした』の34%を大きく上回ったようです。
そのなかでも、税率引き上げの負担増を『感じている』人でも、家計の支出を『減らしていない』との回答は59%に上り、『減らした』の40%よりも多い結果となったようです。
年金等の社会保障制度の財源として、消費税率を引き上げたことについては、『評価する』46%と『評価しない』47%が拮抗したかたちとなっているようです。
今後の消費税率の10%の引き上げについては、反対が68%、賛成は27%、という結果となっているようです。
10%の引き上げ時には、軽減税率の『導入すべき』は79%、『そうは思わない』は14%となっているようです。
やはり、消費税10%の導入時には、『軽減税率』であるべしという考え方の方が多いようです。
所得の不公平感をなくすといった意味では、当然の意見かもしれません。
3%の税率UPでは、負担増はかんじているものの、家計への影響は40%程度となっているようです・・・
まだ、増税後、2週間ですから、今の段階で家計の負担を減らしましたかといわれても、何かしたかなというのが実感かもしれません。
減らすといっても、何が減らせるか掴みきれていない状況でしょうし、これから、4月分の電気料等の請求書が届いてきあmすので、改めて、消費増税の負担増を感じてくるかもしれません・・・
私の場合は、何といっても交通費・・・ガソリンを入れる度・・・電車に乗るたび・・・3月までとは違うなと実感しています・・・
それでも、負担を減らそうにも減らせない・・・必要な出費だからです・・・
現状では、減らそうとしても減らせない・・・必要な出費だからといった方も多いかもしれません・・・
これから、値上げ後の電気料等の請求書が届いてきます・・・
また、一月にかかった生活費も、その全容がみえてくることになってきます。
その時に・・・家計の負担を見直そうと思い始めてくることは、多いにあるのではと・・・感じています。
今の段階では、負担増は感じているもののその結果は数字として見えてこない・・・
具体的な数値で見えてこなければ、改善個所もみえてこないといった状況もあるかもしれません・・・
これからは、10%の増税も控えています・・・
今の日本の借金残高を考えると・・・将来的には消費税率20%なんてこともあるやもしれません・・・
今の日本の借金を返すのには、計算上は25%位の消費税が必要と感じています・・・
もっとも、その財源が、消費税か所得税か相続税かというのは、別にしての話ですが・・・
さすがに、法人税をUPするのは難しいでしょう・・・
最後は、個人の財布から捻出していくことになるのではないでしょうか・・・
消費増税の負担増は感じるけれど、その負担増が具体的にいくら負担になっているかは、今のうちから掴んでおいた方がいいかもしれません。
数値化しておかないと、何となく、負担増は感じていますで終わってしまいかねません。
そのためには、やっぱり家計簿をつけてみることでしょう・・・
特に、使途不明金・・・つまりは、後から、何につかったか・・・分からないといった出費はひかえてみましょう・・・
バブルのころでしたら、多少の使途不明金も、ボーナスで、余裕で穴埋めできました・・・
証券会社の新入社員の女性のボーナスが100万円といったような時代でしたら、多少の使途不明金などとケチくさいことを言うなの感覚でよかったでしょう。
個人的には、消費税は10%・・・さらには15%・・・というように、上がり続けていくような気がしています。
どこまで、上げるかは、全く予想できませんが・・・
備えあれば・・・憂いなし・・・今のうちから、しっかりとした家計管理は必要かもしれません・・・
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また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
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そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
その調査内容はというと・・・
4月からの消費増税に伴う負担を『非常に感じている』とも答えは22%・・・
『多少は感じている』は53%・・・
感じているの回答の合計は約75%・・・
『あまり感じていない』は19%・・・
『ほとんど感じていない』は5%・・・
感じていないの回答の合計は約24%・・・
税率引き上げ後も、家計の支出を『減らしていない』は62%と、『減らした』の34%を大きく上回ったようです。
そのなかでも、税率引き上げの負担増を『感じている』人でも、家計の支出を『減らしていない』との回答は59%に上り、『減らした』の40%よりも多い結果となったようです。
年金等の社会保障制度の財源として、消費税率を引き上げたことについては、『評価する』46%と『評価しない』47%が拮抗したかたちとなっているようです。
今後の消費税率の10%の引き上げについては、反対が68%、賛成は27%、という結果となっているようです。
10%の引き上げ時には、軽減税率の『導入すべき』は79%、『そうは思わない』は14%となっているようです。
やはり、消費税10%の導入時には、『軽減税率』であるべしという考え方の方が多いようです。
所得の不公平感をなくすといった意味では、当然の意見かもしれません。
3%の税率UPでは、負担増はかんじているものの、家計への影響は40%程度となっているようです・・・
まだ、増税後、2週間ですから、今の段階で家計の負担を減らしましたかといわれても、何かしたかなというのが実感かもしれません。
減らすといっても、何が減らせるか掴みきれていない状況でしょうし、これから、4月分の電気料等の請求書が届いてきあmすので、改めて、消費増税の負担増を感じてくるかもしれません・・・
私の場合は、何といっても交通費・・・ガソリンを入れる度・・・電車に乗るたび・・・3月までとは違うなと実感しています・・・
それでも、負担を減らそうにも減らせない・・・必要な出費だからです・・・
現状では、減らそうとしても減らせない・・・必要な出費だからといった方も多いかもしれません・・・
これから、値上げ後の電気料等の請求書が届いてきます・・・
また、一月にかかった生活費も、その全容がみえてくることになってきます。
その時に・・・家計の負担を見直そうと思い始めてくることは、多いにあるのではと・・・感じています。
今の段階では、負担増は感じているもののその結果は数字として見えてこない・・・
具体的な数値で見えてこなければ、改善個所もみえてこないといった状況もあるかもしれません・・・
これからは、10%の増税も控えています・・・
今の日本の借金残高を考えると・・・将来的には消費税率20%なんてこともあるやもしれません・・・
今の日本の借金を返すのには、計算上は25%位の消費税が必要と感じています・・・
もっとも、その財源が、消費税か所得税か相続税かというのは、別にしての話ですが・・・
さすがに、法人税をUPするのは難しいでしょう・・・
最後は、個人の財布から捻出していくことになるのではないでしょうか・・・
消費増税の負担増は感じるけれど、その負担増が具体的にいくら負担になっているかは、今のうちから掴んでおいた方がいいかもしれません。
数値化しておかないと、何となく、負担増は感じていますで終わってしまいかねません。
そのためには、やっぱり家計簿をつけてみることでしょう・・・
特に、使途不明金・・・つまりは、後から、何につかったか・・・分からないといった出費はひかえてみましょう・・・
バブルのころでしたら、多少の使途不明金も、ボーナスで、余裕で穴埋めできました・・・
証券会社の新入社員の女性のボーナスが100万円といったような時代でしたら、多少の使途不明金などとケチくさいことを言うなの感覚でよかったでしょう。
個人的には、消費税は10%・・・さらには15%・・・というように、上がり続けていくような気がしています。
どこまで、上げるかは、全く予想できませんが・・・
備えあれば・・・憂いなし・・・今のうちから、しっかりとした家計管理は必要かもしれません・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
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2014年04月09日
消費税8%と生命保険の見直しについて・・・
昨日は、東京の神保町で、生命保険の販売員の登録をしているFP会社の会議がありました。
毎月ごとの、経済情勢や株価の動向などが聴ける貴重な会議の場です。
そして、定期的に、各生命保険会社の代理店の営業の方が、新商品の説明に来ていただいたりと・・・欠かせない情報収集の場となっています。
その会議の行き帰りの車中の中で、先日(先日といっても、結構、前に購入も呼んでいなかった・・・)購入した週刊ダイヤモンドの特大号を読みふけっていました。
途中、途中。居眠りしながら・・・時には、本を落してしまいながら・・・
内容が、つまらないわけではなく・・・単なる寝不足です・・・
その本の内容は、『保険を斬る!』後悔しない保険選び・・・とあります。
お決まりの、保険商品ランキングもあり、参考と思い購入した本です。
今回のこの本の主題とするところは、消費増税、電機・ガス等の公共料金の値上げ、などの大きな家計負担増に備えて、家計のなかで大きなウエイトを占める生命保険を、賢く、効果的に見直すノウハウを伝授するという内容のものです。
そして、頁を開くと・・・
保険をリストラせよ・・・というタイトルが迫ってきます。
その内容は、消費増税の記事によく使われる大和総研の是枝研究員さんが2年前に発表した、消費増税や社会保障の家計負担増のデーターが掲載されています。
私も、一昨年のセミナーの時に、このデーターを参考にさせていただきました・・・
2年たっても、貴重なデーターなのかもしれません。
例えば、片働き4人世帯で年収500万円の家庭では、年間(2016年消費税10%前提)、約16万7800円の家計負担増になるであろうとされています。
他は、共働きや、単身世帯、年収ごとのデーターが掲載されています。
年収が1500万円を超えてくるような家庭ですと、約44万円位の家計負担であろうとシミュレーションされています。
要は、この家計負担の対策として生命保険をきちんと見直しましょうということです。
そして、その次には、保険の営業の方との接し方、付き合い方、が書かれています。
さらには、募集パンフレットのトリックに注意とあります。
保険証券の見方の説明、告知義務違反の注意、などに触れています・
なるほどと思いながら、次には、保険の基本として終身や定期、収入保障の保険の仕組みについて触れられています。
それぞれの、必要な保険はどれか、その目的等についてふれています。
最後には予定利率、いわゆる保障額にたいしての保険料が決まるものです。
予定利率が高ければ高いほど、保険料は安く抑えられることとなります。
そして、購読者のかたにとって、どんな保険が適しているかのフローチャートがあります。
ここまできて、やっと・・・各種保険の人気ランキングと続きます・・・
人気ランキングは、さすがに、このブログでは割愛させていただきます。
保険種類ごとに、各社の商品ごとにメリットの高そうなものを紹介されています。
要は、いま、加入されている保険商品が、自分にとってベストな選択のものであるのかを、まず、確認して、あまり適していないようであれば、見直しを考えてみる。
見直しも、誰でもできるというわけではなく、例えば血糖値が高くなってしまったというようなときは、告知の段階で断られることもあります。
まずは、加入されている生命保険の内容が、適しているか否かを、とにかく早目に確認した方がいいと思います。
といったときに・・・誰に相談すれば・・・と思わず考えてしまうかもしれません・・・
保険を売っている方に相談すると、新たな契約獲得のためのアドバイスが優先されるのではとの心配もあるでしょう・・・
現に、たくさんの保険会社の商品を扱っている代理店で、手数料の優劣で商品を提案をしているなどの問題も出てきているようです。
今回のような本を購読されて予備知識をつけられてから相談を受けた方がいいかもしれません。
または、日本FP協会等で実施している、『無料相談会』でFPの方に、保険についての基本を教えて頂いてからでもいいかもしれません。
日本FP協会のHPで、東京、大阪の相談室のほか、各都道県の支部で開催されている『無料相談会』が確認できますので、是非、ご利用されてみたらいかがでしょうか・・・
具体的な会社の商品等については、お話できないようですが、基本的な知識を得るのにはもってこいと思います。
ちなみに、私も、今年一杯、東京(虎の門)の相談室の相談員のお手伝いをさせていただいております。
まずは、自分の保険の正体を知る(意外と知らない方が多いのです)、そしてライフプランの考え方を知る、そしてライフプランニングをして家計収支のキャッシュフローを作成してみる・・・
まずは、このような事を目標に、消費増税に備えてみてはいかがでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
毎月ごとの、経済情勢や株価の動向などが聴ける貴重な会議の場です。
そして、定期的に、各生命保険会社の代理店の営業の方が、新商品の説明に来ていただいたりと・・・欠かせない情報収集の場となっています。
その会議の行き帰りの車中の中で、先日(先日といっても、結構、前に購入も呼んでいなかった・・・)購入した週刊ダイヤモンドの特大号を読みふけっていました。
途中、途中。居眠りしながら・・・時には、本を落してしまいながら・・・
内容が、つまらないわけではなく・・・単なる寝不足です・・・
その本の内容は、『保険を斬る!』後悔しない保険選び・・・とあります。
お決まりの、保険商品ランキングもあり、参考と思い購入した本です。
今回のこの本の主題とするところは、消費増税、電機・ガス等の公共料金の値上げ、などの大きな家計負担増に備えて、家計のなかで大きなウエイトを占める生命保険を、賢く、効果的に見直すノウハウを伝授するという内容のものです。
そして、頁を開くと・・・
保険をリストラせよ・・・というタイトルが迫ってきます。
その内容は、消費増税の記事によく使われる大和総研の是枝研究員さんが2年前に発表した、消費増税や社会保障の家計負担増のデーターが掲載されています。
私も、一昨年のセミナーの時に、このデーターを参考にさせていただきました・・・
2年たっても、貴重なデーターなのかもしれません。
例えば、片働き4人世帯で年収500万円の家庭では、年間(2016年消費税10%前提)、約16万7800円の家計負担増になるであろうとされています。
他は、共働きや、単身世帯、年収ごとのデーターが掲載されています。
年収が1500万円を超えてくるような家庭ですと、約44万円位の家計負担であろうとシミュレーションされています。
要は、この家計負担の対策として生命保険をきちんと見直しましょうということです。
そして、その次には、保険の営業の方との接し方、付き合い方、が書かれています。
さらには、募集パンフレットのトリックに注意とあります。
保険証券の見方の説明、告知義務違反の注意、などに触れています・
なるほどと思いながら、次には、保険の基本として終身や定期、収入保障の保険の仕組みについて触れられています。
それぞれの、必要な保険はどれか、その目的等についてふれています。
最後には予定利率、いわゆる保障額にたいしての保険料が決まるものです。
予定利率が高ければ高いほど、保険料は安く抑えられることとなります。
そして、購読者のかたにとって、どんな保険が適しているかのフローチャートがあります。
ここまできて、やっと・・・各種保険の人気ランキングと続きます・・・
人気ランキングは、さすがに、このブログでは割愛させていただきます。
保険種類ごとに、各社の商品ごとにメリットの高そうなものを紹介されています。
要は、いま、加入されている保険商品が、自分にとってベストな選択のものであるのかを、まず、確認して、あまり適していないようであれば、見直しを考えてみる。
見直しも、誰でもできるというわけではなく、例えば血糖値が高くなってしまったというようなときは、告知の段階で断られることもあります。
まずは、加入されている生命保険の内容が、適しているか否かを、とにかく早目に確認した方がいいと思います。
といったときに・・・誰に相談すれば・・・と思わず考えてしまうかもしれません・・・
保険を売っている方に相談すると、新たな契約獲得のためのアドバイスが優先されるのではとの心配もあるでしょう・・・
現に、たくさんの保険会社の商品を扱っている代理店で、手数料の優劣で商品を提案をしているなどの問題も出てきているようです。
今回のような本を購読されて予備知識をつけられてから相談を受けた方がいいかもしれません。
または、日本FP協会等で実施している、『無料相談会』でFPの方に、保険についての基本を教えて頂いてからでもいいかもしれません。
日本FP協会のHPで、東京、大阪の相談室のほか、各都道県の支部で開催されている『無料相談会』が確認できますので、是非、ご利用されてみたらいかがでしょうか・・・
具体的な会社の商品等については、お話できないようですが、基本的な知識を得るのにはもってこいと思います。
ちなみに、私も、今年一杯、東京(虎の門)の相談室の相談員のお手伝いをさせていただいております。
まずは、自分の保険の正体を知る(意外と知らない方が多いのです)、そしてライフプランの考え方を知る、そしてライフプランニングをして家計収支のキャッシュフローを作成してみる・・・
まずは、このような事を目標に、消費増税に備えてみてはいかがでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
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2014年03月31日
いよいよ、明日から8%・・・見直しませんか、考えませんか・・・
明日は、嘘をついてもいいといわれているエイプリルフールです・・・
嘘はどうでもいいのですが・・・いよいよ、消費税が8%にUPします。
消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、今日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原の電機街に寄ってみました。
パソコン売場から携帯電話売場から・・・あらゆる売場には人がごった返していました。
中国語、韓国語、も織り交ざっての賑やかな価格交渉が繰り広げられていました。
今日までなら、〇〇〇円という広告チラシが購入欲を沸き立たせてくれます・・・
消費増税前最終日の賑わいを感じてきました。
消費増税後の景気への影響はどのような形となって現れてくるのでしょうか・・・?
気になるところでは、あります・・・
そして、家計への負担増はこの消費増税だけでは終わりません・・・
昨年から復興特別所得税が課されています・・・これは、2037年まで続く予定です。
今年1月には、株式やETFの売却益や配当並びに投信やREITの売却益や分配金の税率が20%にUPしています。
6月には東日本大震災の復興財源のため、住民税が一律で年1000円高くなります・・・
10月には厚生年金保険料の引き上げがあります・・・この料率引き上げは2017年まで毎年続くこととなります。
さらに、来年10月には消費税率の10%の引き上げが予定されています・・・この引き上げは、どうなることやら・・・
今回の消費増税後の景気動向を見ての判断となるでしょうが、いずれにしても、いつかは10%となってくるでしょう。
一方で、収入面では、公的年金が今年4月に0.7%減額されます・・・そして、来年4月にもさらに0.5%の減額が予定されています。
これは、過去に物価の下落に合せて減額しなかった分を、年金の財政悪化から、昨年10月より段階的に減額することになったものです・・・いわゆる、物価スライド方式を過去に遡って適用させているというものです。
一昨年の秋に、つくば市で日本FP協会主催のフォーラムでセミナー講師をさせていただきました・・・
テーマは、資産防衛です。
消費増税にどう、備えるか・・・? 相続増税にどう備えるか・・・?といったような内容でした・・・
その対策としては・・・
・住宅ローンの借り換え
・同居以外の老親等の老親扶養控除(48万円) さらに同居をすれば58万円
・個人型401Kへの加入
・生命保険料控除 介護医療保険料控除で12万円まで可
・NISAの利用
・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例
・住宅取得資金の非課税
等をあげていました。
一昨年のセミナーでしたので、NISAという名称は無く、日本版ISAと表現していました。
また、当時は教育資金贈与の非課税は施行されてなく、盛り込んでおりませんでした。
いま、レジメを見て、懐かしく思うのですが、いま、ホットな話題となっているもののような気がします。
当時は、日本版ISAとお話しても、反応は今ひとつでしたが、NISAという名称で大々的に売り出されたら、大変な人気を博しています。
税制や各制度の将来の見直しを確認することで、いろいろな対策の準備は出来てきます。
この増税時代に向けての対策と考えた場合・・・個人的には・・・
・ライフプランの見直し(財産棚卸+家計の見直し+将来のキャッシュフロー)をしてみる(消費増税やこれからの社会保障の変遷を想定して見直しをするのとても重要かと思います。)
・生命保険を見直してみる(本当に必要な保障をライフプランを見直してもう一度検証してみることが重要かと思います。)
・住宅ローンの借り換えを検証してみる。(色々な金融機関にあたって、借り換えのメリットがどこまで得られるかを確認してみることは、とても重要です。)
・アパートローン等の借り換えを検証してみる。(上記同様です。上手くいけば、同じ支払金額でリフォームができるかもしれません)
・資産運用の見直し(適度なポートフォリオによるリスクヘッジをしながら運用利回りをあげていく)
・相続増税に備えて・・・
・住宅取得資金や教育資金の贈与の非課税の利用(優遇税制は、余すことなく使う)
・暦年贈与による生前の財産移転(毎年の110万円の贈与税の非課税を利用、連年贈与に注意)
・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の利用(来年からは、居住用の宅地は330㎡まで80%もの評価が軽減されます)・・・相続時に同居が原則(特例もあります)となりますので、2世帯同居のプランを検討してみるのもいいかもしれません。・・・2世帯で住みやすいプランができれば、円満な同居も可能となるでしょう。
・広大地の適用は見逃さない。(該当するか、否かの、事前の調査は、その後の対策を考える上でとても重要です。)
・貸家等の建築(とにかく経営上のリスクに注意です。)
・土地の評価減の工夫(利用区分や不整形地評価等々で工夫していく。)
以上のような感じでしょうか・・・
とにかく、国の制度もいろいろと変わってきていますので、改めて、足元をしっかりと見直してみてみたらいかがでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
嘘はどうでもいいのですが・・・いよいよ、消費税が8%にUPします。
消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、今日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原の電機街に寄ってみました。
パソコン売場から携帯電話売場から・・・あらゆる売場には人がごった返していました。
中国語、韓国語、も織り交ざっての賑やかな価格交渉が繰り広げられていました。
今日までなら、〇〇〇円という広告チラシが購入欲を沸き立たせてくれます・・・
消費増税前最終日の賑わいを感じてきました。
消費増税後の景気への影響はどのような形となって現れてくるのでしょうか・・・?
気になるところでは、あります・・・
そして、家計への負担増はこの消費増税だけでは終わりません・・・
昨年から復興特別所得税が課されています・・・これは、2037年まで続く予定です。
今年1月には、株式やETFの売却益や配当並びに投信やREITの売却益や分配金の税率が20%にUPしています。
6月には東日本大震災の復興財源のため、住民税が一律で年1000円高くなります・・・
10月には厚生年金保険料の引き上げがあります・・・この料率引き上げは2017年まで毎年続くこととなります。
さらに、来年10月には消費税率の10%の引き上げが予定されています・・・この引き上げは、どうなることやら・・・
今回の消費増税後の景気動向を見ての判断となるでしょうが、いずれにしても、いつかは10%となってくるでしょう。
一方で、収入面では、公的年金が今年4月に0.7%減額されます・・・そして、来年4月にもさらに0.5%の減額が予定されています。
これは、過去に物価の下落に合せて減額しなかった分を、年金の財政悪化から、昨年10月より段階的に減額することになったものです・・・いわゆる、物価スライド方式を過去に遡って適用させているというものです。
一昨年の秋に、つくば市で日本FP協会主催のフォーラムでセミナー講師をさせていただきました・・・
テーマは、資産防衛です。
消費増税にどう、備えるか・・・? 相続増税にどう備えるか・・・?といったような内容でした・・・
その対策としては・・・
・住宅ローンの借り換え
・同居以外の老親等の老親扶養控除(48万円) さらに同居をすれば58万円
・個人型401Kへの加入
・生命保険料控除 介護医療保険料控除で12万円まで可
・NISAの利用
・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例
・住宅取得資金の非課税
等をあげていました。
一昨年のセミナーでしたので、NISAという名称は無く、日本版ISAと表現していました。
また、当時は教育資金贈与の非課税は施行されてなく、盛り込んでおりませんでした。
いま、レジメを見て、懐かしく思うのですが、いま、ホットな話題となっているもののような気がします。
当時は、日本版ISAとお話しても、反応は今ひとつでしたが、NISAという名称で大々的に売り出されたら、大変な人気を博しています。
税制や各制度の将来の見直しを確認することで、いろいろな対策の準備は出来てきます。
この増税時代に向けての対策と考えた場合・・・個人的には・・・
・ライフプランの見直し(財産棚卸+家計の見直し+将来のキャッシュフロー)をしてみる(消費増税やこれからの社会保障の変遷を想定して見直しをするのとても重要かと思います。)
・生命保険を見直してみる(本当に必要な保障をライフプランを見直してもう一度検証してみることが重要かと思います。)
・住宅ローンの借り換えを検証してみる。(色々な金融機関にあたって、借り換えのメリットがどこまで得られるかを確認してみることは、とても重要です。)
・アパートローン等の借り換えを検証してみる。(上記同様です。上手くいけば、同じ支払金額でリフォームができるかもしれません)
・資産運用の見直し(適度なポートフォリオによるリスクヘッジをしながら運用利回りをあげていく)
・相続増税に備えて・・・
・住宅取得資金や教育資金の贈与の非課税の利用(優遇税制は、余すことなく使う)
・暦年贈与による生前の財産移転(毎年の110万円の贈与税の非課税を利用、連年贈与に注意)
・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の利用(来年からは、居住用の宅地は330㎡まで80%もの評価が軽減されます)・・・相続時に同居が原則(特例もあります)となりますので、2世帯同居のプランを検討してみるのもいいかもしれません。・・・2世帯で住みやすいプランができれば、円満な同居も可能となるでしょう。
・広大地の適用は見逃さない。(該当するか、否かの、事前の調査は、その後の対策を考える上でとても重要です。)
・貸家等の建築(とにかく経営上のリスクに注意です。)
・土地の評価減の工夫(利用区分や不整形地評価等々で工夫していく。)
以上のような感じでしょうか・・・
とにかく、国の制度もいろいろと変わってきていますので、改めて、足元をしっかりと見直してみてみたらいかがでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とFPの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)