ライフコンサルティングＦＰの家計と保険の気になる話

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明日は、嘘をついてもいいといわれているエイプリルフールです・・・

嘘はどうでもいいのですが・・・いよいよ、消費税が8％にＵＰします。

消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、今日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原の電機街に寄ってみました。

パソコン売場から携帯電話売場から・・・あらゆる売場には人がごった返していました。

中国語、韓国語、も織り交ざっての賑やかな価格交渉が繰り広げられていました。

今日までなら、〇〇〇円という広告チラシが購入欲を沸き立たせてくれます・・・

消費増税前最終日の賑わいを感じてきました。

消費増税後の景気への影響はどのような形となって現れてくるのでしょうか・・・？

気になるところでは、あります・・・

そして、家計への負担増はこの消費増税だけでは終わりません・・・

昨年から復興特別所得税が課されています・・・これは、2037年まで続く予定です。

今年1月には、株式やＥＴＦの売却益や配当並びに投信やＲＥＩＴの売却益や分配金の税率が20％にＵＰしています。

6月には東日本大震災の復興財源のため、住民税が一律で年1000円高くなります・・・

10月には厚生年金保険料の引き上げがあります・・・この料率引き上げは2017年まで毎年続くこととなります。

さらに、来年10月には消費税率の10％の引き上げが予定されています・・・この引き上げは、どうなることやら・・・

今回の消費増税後の景気動向を見ての判断となるでしょうが、いずれにしても、いつかは10％となってくるでしょう。


一方で、収入面では、公的年金が今年4月に0.7％減額されます・・・そして、来年4月にもさらに0.5％の減額が予定されています。

これは、過去に物価の下落に合せて減額しなかった分を、年金の財政悪化から、昨年10月より段階的に減額することになったものです・・・いわゆる、物価スライド方式を過去に遡って適用させているというものです。


一昨年の秋に、つくば市で日本ＦＰ協会主催のフォーラムでセミナー講師をさせていただきました・・・

テーマは、資産防衛です。

消費増税にどう、備えるか・・・？　相続増税にどう備えるか・・・？といったような内容でした・・・

その対策としては・・・

・住宅ローンの借り換え

・同居以外の老親等の老親扶養控除（48万円）　さらに同居をすれば58万円

・個人型401Kへの加入

・生命保険料控除　介護医療保険料控除で12万円まで可

・NISAの利用

・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例

・住宅取得資金の非課税

等をあげていました。

一昨年のセミナーでしたので、NISAという名称は無く、日本版ISAと表現していました。

また、当時は教育資金贈与の非課税は施行されてなく、盛り込んでおりませんでした。

いま、レジメを見て、懐かしく思うのですが、いま、ホットな話題となっているもののような気がします。

当時は、日本版ISAとお話しても、反応は今ひとつでしたが、NISAという名称で大々的に売り出されたら、大変な人気を博しています。

税制や各制度の将来の見直しを確認することで、いろいろな対策の準備は出来てきます。

この増税時代に向けての対策と考えた場合・・・個人的には・・・

・ライフプランの見直し（財産棚卸＋家計の見直し＋将来のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ）をしてみる（消費増税やこれからの社会保障の変遷を想定して見直しをするのとても重要かと思います。）

・生命保険を見直してみる（本当に必要な保障をライフプランを見直してもう一度検証してみることが重要かと思います。）

・住宅ローンの借り換えを検証してみる。（色々な金融機関にあたって、借り換えのメリットがどこまで得られるかを確認してみることは、とても重要です。）

・アパートローン等の借り換えを検証してみる。（上記同様です。上手くいけば、同じ支払金額でリフォームができるかもしれません）

・資産運用の見直し（適度なポートフォリオによるリスクヘッジをしながら運用利回りをあげていく）


・相続増税に備えて・・・

・住宅取得資金や教育資金の贈与の非課税の利用（優遇税制は、余すことなく使う）

・暦年贈与による生前の財産移転（毎年の110万円の贈与税の非課税を利用、連年贈与に注意）

・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の利用（来年からは、居住用の宅地は330㎡まで80％もの評価が軽減されます）・・・相続時に同居が原則（特例もあります）となりますので、2世帯同居のプランを検討してみるのもいいかもしれません。・・・2世帯で住みやすいプランができれば、円満な同居も可能となるでしょう。

・広大地の適用は見逃さない。（該当するか、否かの、事前の調査は、その後の対策を考える上でとても重要です。）

・貸家等の建築（とにかく経営上のリスクに注意です。）

・土地の評価減の工夫（利用区分や不整形地評価等々で工夫していく。）


以上のような感じでしょうか・・・

とにかく、国の制度もいろいろと変わってきていますので、改めて、足元をしっかりと見直してみてみたらいかがでしょうか・・・


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。

初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。

無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。

その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。

業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。

相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。

また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。

なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。

そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。

電話：029-851-6334　　ﾒｰﾙ：info@arakifp.com 　HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
  

先日のＦＰ相談で、３０歳前半の女性からマンション売却と戸建住宅新築の相談がありました。

この女性は、独り暮らしで、都内に1900万円の中古マンションを、購入して住んでいます。

相談の内容は、戸建住宅の新築を考えている・・・それにあたってマンションは売却（簡易査定2300万円）した方がいいものか・・・否か・・・

そして、建築資金は、祖母から1000万円位、贈与で貰えそうであるとの話しでした・・・

年収は400万円を少し下回る位、都内で事務の仕事をしているそうです・・・

そもそも、建築地の手当てはと尋ねたところ・・・祖母（現在85歳）から3歳の時に貰っているとの回答・・・

そして、いろいろな、質問をさせていただきました・・・

お祖母ちゃんは、母方ですか、父方ですか・・・母方ですとの回答・・・

母方で貰える・・・？お母さんの兄弟は何人ですかと尋ねたところ・・・弟が一人ですとの回答・・・

伯父さんがいるのに貰える？・・・従兄は何人ですかと尋ねたところ・・・10歳位年下の男の子の従兄が一人との回答・・・

すなわち・・・お祖母ちゃんの孫は2人で、あなたは初孫のただ一人の女の子の孫ですねと、当たり前すぎる質問をしました・・・

さらに、相当、可愛がられてきませんでしたかと尋ねたところ・・・溺愛状態だった様子・・・

さらに、過去にお祖母ちゃんから近くで住まないかと手招きされませんでしたかと尋ねたところ・・・20歳から実家（立川）を離れて都心で暮らしているが、何回か戻ってこい（お祖母ちゃんは多摩）と言われているとの回答・・・

そして、中古マンションの購入は、お祖母ちゃんが、がっかりするので秘密にしているとのこと・・・

中古マンションが駅近くで便利なことから、離れがたく、その悩みもあるようでした・・・

ここで、住宅取得資金の贈与税の非課税の規定のお話をさせていただきました・・・

今年一杯は、住宅取得を目的とした資金の贈与は1000万円（省エネ住宅等）まで非課税であること・・・その条件として、原則その資金をつかった住宅に来年3月15日までに住むこと、遅くとも来年中に住まないと非課税の適用にはならないと説明しました。

お祖母ちゃんは、この贈与の非課税を利用して自分の元気なうちに近くに住んで欲しいと思っているのではないですかと話ししました・・・

これは、住宅取得資金の贈与の非課税を利用したお祖母ちゃんからの最後のプレゼントのような気がしますねとお話しました・・・

相談に来られた本人は、そもそも、住宅取得資金の贈与の非課税の規定など知る由もなく、いきなり、1000万円の贈与があるらしいと伝えられ、訳もわからずに、いま建てたほうがいいのか、マンションはどうしたらいいかのアドバイスを求めたかったようです・・・

本人は、住宅取得資金の贈与の非課税のことを知って、すっきりした感じでした。

期限のあることもしり、戸建住宅の新築で考えるようでした・・・

そうなると、中古マンションの行方ですが・・・売るべきか、残すべきか・・・です・・・

私は、先ずは、維持できるか否かを検証したらと話しました。

セカンドハウスローンもしくは賃貸住宅のローンとしての組み換えが可能であるかを調べてみたらと奨めました・・・

こうなってきたら、銀行に直接、話を聞くのが一番、早いと・・・奨めました・・・

キャッシュフローは中古マンションを賃貸に出せば何とかなりそうですが、融資が組めなければ元も子も無い話ですからと・・・融資の承認が取れるとなったら考えてみるように話しました・・・

悩んでいるなら、その可能性を追求して、調べて調べつくしてから、結論を出した方が後悔は少ないでしょうと奨めました・・

もっとも、売却の方向で考えているような感じはしましたが・・・


昨年来より、教育資金の贈与税の非課税を利用するため、かなりの方がその利用のための手続を始めたそうです・・・

まさに、ＮＩＳＡか教育資金かといった感じです・・・

生前に、子や孫にまとまったお金を贈与してあげたい、または、出来る方、考えている方が、相当数いらっしゃるということでしょうか・・・

住宅取得や教育資金に該当する子や孫がいない場合は、暦年贈与を利用しての生前での財産継承となるでしょう・・・

ただ、80歳を過ぎてくると、生前贈与加算のことを考えなければなりません・・・

住宅取得や教育資金のような非課税は80歳をすぎても安心して利用できますので、この需要は大きくなっているのでしょう・・・

80歳をすぎると・・・不動産を購入しての相続対策も時価評価となってしまうリスクがあります・・・

何か、住宅取得や教育資金の非課税と代わりとなるいい手立てはないか・・・

生命保険の商品等を使って・・・と考えてみました・・

そんななか、解約返戻金の無いと言っていほど解約返戻金の低い商品で死亡時に一時金の出る商品がありました・・・

その保険料を、お祖父ちゃんかお祖母ちゃんが一時金で支払い、被保険者かつ契約者である親が死亡した時に、保険金受取人である孫に一時金が入るといった場合・・・

お祖父ちゃんかお祖母ちゃんは、保険会社にお金を払っていますので、その契約者である親には、お祖父ちゃんもしくはお祖母ちゃんの相続時には、契約者たる親が自由に使えることのできる解約返戻金相当額が相続税として課税されることとなります・・・

被保険者の親が死亡した時に、親が保険料を負担した者とみなされて、孫に相続税が課税されることとなります・・・

ここで、被保険者の親に生命保険の非課税枠に余裕があれば、非課税という結果となるでしょう・・・

これは、生命保険金の非課税枠に余裕がある親族の非課税枠を余すことなく利用できるといった効果が産まれるということでしょうか・・・

最も、お祖父ちゃんやお祖母ちゃんが70歳代であれば、暦年贈与の生前贈与を利用すべきでしょうが・・・

あくまで、80歳代で暦年贈与は生前贈与の加算が心配といった場合にいかがでしょうといった程度のものでしょう・・・

この保険では、被保険者一人で一時金500万円が限度ですので、1000万円くらいの利用が目安となるでしょう・・・

たかが、1000万円、されど1000万円。超過累進税率が30％である場合、約300万円弱の相続税の削減効果となってきます（厳密には、ほんの少しの解約返戻金がありますので満額が対象とななりませんが・・・）。

80歳を過ぎて、住宅取得や教育資金の非課税が利用できないといった場合、その代わりになるものはと思い、調べてみたわけですが、お祖父ちゃんやお祖母ちゃんの年齢や親の年齢等々・・・いろいろな条件次第での判断となるかなと感じています・・・

しかし、80歳を過ぎると相続対策に限界を感じます・・・やはり、相続対策は、早目、早目、に考えて手を打った方がいいなと・・・改めて感じ入りました・・・



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昨日の日経ＷＥＢの記事に、基礎年金（国民年金）の納付期間延長の記事が掲載されていました・・・

記事の概要は次の通りとなっていました・・・

まず、厚生労働省は公的年金制度の見直しの検討に入ったようです。

その検討内容は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を５年延ばし原則65歳までとする内容で、厚生年金に入るパート労働者もその対象者となるようです・・・

これは・・・人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためのようです・・・

この改革案は制度の持続性を高める狙いのようですが、負担増や給付減への反発は強いものと予想され、その実現には曲折が伴いそうであると締めくくられていました・・・

今回の改正で・・・いよいよ支給期間の延長から保険料の納付期間の延長へと推移してきました・・・

実質、国の年金制度の財政への負担を考えると・・・

何かしらの改正を加えていかなければならないとは思います。

どこまで、この改正による国民の負担は増えていくのでしょうか・・・

消費増税に基礎年金の保険料の負担増・・・社会保障と税の負担増は、まだまだ、続いていくやもしれません・・・

これからのファイナンシャルプランニングは、無駄をなくす、資産運用の効率ＵＰが必要かもしれません・・・

まず、無駄をなくす・・・

この第一歩は・・・家計の現状把握が重要かもしれません・・・

何にいくら使ったかを、まずは記録しておくことでしょう・・・

それを、毎月、一覧で比較して観れるようにするといいかもしれません・・・

食費、ガソリン代、携帯代、電気代、水道代、ガス代、等々・・・

その現状把握の次に、人生の計画や目標や夢を纏めてみる・・・

住宅を何年後に購入するか予算をいくらにするか、子どもの教育の考え方、老後の生活設計や海外旅行などの夢等々・・・

そして、その支出予想額を想定して、先々のキャッシュフロー表を作成してみることが大事でしょう・・・

第二には、現状把握により無駄なもの、削減できそうなものを考えてみる・・・

代表的なものは、住宅ローン・アパートローンの借り換えや、生命保険の見直しでしょう・・・

住宅ローンやアパートローンは、何％の金利となっているか・・・そして、どんな条件で借り換えが可能であるかを調べてみる・・・

銀行によって、条件はまちまちとなりますので、借り換えに応じてくれる銀行、そしてその中でより良い条件を出してくれる銀行を探さばなければなりません・・・

金利だけの比較ではなく、借り換えにかかる手数料や内入れの時にかかる手数料などの、都度かかってくる諸費用も含めての比較が重要です・・・

借り換えは、銀行選びや、借り換えに必要な書類の準備等が、大変、面倒です・・・

多少のコストはかかりますが、住宅ローンやアパートローンのアドバイスを行っているＦＰの方に、依頼するのも手でしょう・・・

これで、ＦＰに支払うコスト以上の何倍もの住宅ローンの負担が減れば安いものです。

そして、生命保険の見直しは、何といっても必要な保障額の再確認でしょう・・・

生命保険のセールスの方に、何気に勧められたもので、加入しているケースが数多くあります・・・

ライフプランニングを立てて、必要な保障額を検証してみることが大事です・・・

そして、生命保険会社によって、それぞれ、強み弱みがあります・・・

死亡保障の保険料が安い会社、医療保障の保険料が安い会社・・・各社さまざまです・・・

自分で必要な保障を、一番、低コストで賄える会社を選ぶべきでしょう・・・

この会社選びも一般の方には、非常に手間がかかり・・・困難なこととなってきます・・・

公正明大に、提案してもらえる独立系ＦＰに依頼するのもとても有効です・・・


続いて、資産運用の効率ＵＰですが・・・

いかにして、運用利回りをあげていくか・・・

日本は米国と比べ、金融資産に占める預貯金の割合が異常に高いようです。

米国は、預貯金、債権、株式、投信、等の分散投資を行うのが、当たり前の感覚となっているようです・・・

これは、学校の教育でのお金に対する取り組み方からして異なっているようです・・・

多少のリスクを負いながらも、ポートフォリオでリスク分散をしながら、運用利回りの改善をしていくことも、重要かもしれません。

いざという時の、すぐ使える預貯金はキープしつつ、最初は50万円等に制限して取り組んでみるのもいいかもしれません。

慣れてきたら、すこしずつ・・・その比率を高めていく・・・

株式がいいのか、債権がいいのか、投信がいいのか、Ｊリートがいいのか、コモデティがいいのか・・・

少しずつ、その知識を高めながら・・・

そして、節税できる特例は、極力、使う・・・

個人型401Ｋに加入できる人は検討してみるとか・・・

消費税もあがる、基礎年金の保険料も負担増、こんな時代は、いろいろなことを知ることがまずは重要かもしれません。

まずは、知ることが、ライフプラン対策の第一歩かも知れません・・・




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消費増税まで・・・いよいよ、あと一月となってきました・・・

今日は某TV局で、消費増税前の白物家電と生活用品の駆け込みの購入が激しくなっているといった特集が流れていました。

一部のデパートでは、営業時間の延長までしてこの駆け込み需要に対応していくようです・・・

その番組で、駆け込み需要ベスト16の商品を紹介していました。

次の通りとなりますので参考にしてみてください・・・

№16　絨毯（特に高級なペルシャ絨毯）消費増税で思い切りがつくようです。

№15　LED証明・・理由は？

№14　ガステーブル

№13　ノートパソコン（XPサポートの終了に伴って）

№12　浄水器カートリッジ

№11　ワイシャツ（奥様のまとめ買いが目立つ）

№10　柔軟剤＋洗剤（大容量のもの）

№ 9　宝石（特に真珠）娘への贈り物が多い

№ 8　電動歯ブラシ（高性能のもの）

№ 6　ドラム式乾燥機

№ 6　高級腕時計（輸入ものが多い）

№ 5　布団（高いものが売れている）

№ 4　ベッド（電動式リクライニング式が人気）

№ 3　大型ＴＶ（55型の大型、ワールドカップに備えて）

№ 2　電動アシスト付自転車（子どもの入園のタイミングで）

№ 1　冷蔵庫（500Ｌ以上のもの電気代が安くあがる）

以上のようなランキングで紹介されていました・・・

潜在的に買わなくては・・・と思っていたものを・・・このきっかけで思い切りがつくという側面もあるでしょう・・・

ＴＶに出演していたＦＰの女性は、この中でのお奨めは・・・ガステーブル、浄水器カートリッジ、ワイシャツ、宝石、高級腕時計、ベッド、冷蔵庫、といったような商品を挙げていました。

どれもこれも、消費増税後の値落が少なそうというのが、その根拠でした・・・

この勢いに乗って購入したところ・・・消費増税後の落ち込みで、かえって値引きで安く買えてしまうといった商品もあるでしょう・・・

それにしても・・・消費増税を間近に控えて駆け込み需要が過熱してきた感があります・・・

消費増税後の反動減が心配となってきます・・・

住宅関係では、消費増税後の反動減の防止策として、住宅ローン減税の拡充などが施行されます。

そして、住宅ローンでは、フラット35の融資の上限が物件価格の90％であったものが100％に引き上げられるようです・・・

ここで、注意したいのは借りられるのと返せるのは=ではないということでしょう・・・

住宅の取得にあっては、現状での支出の現状把握をして特に使途不明金を明確にして、今後の生活費や教育費、レジャーなどの予備費を想定した上で・・・借りれる金額を検討して欲しいと思います。

同じ返済額でより多くの融資を受けられる変動金利の選択にも注意をしてほしいと思います。

今後の金利上昇を想定して・・上手に変動金利は利用してほしいなと思います・・・

分譲マンションや分譲戸建住宅であれば、まだ、現状の消費税で間に合う物件もあります・・・

ご検討される方は・・・くれぐれも・・・住宅ローン減税等の違いを比較して検討してみてください・・・

それにしても・・・ＴＶでこれだけ・・・駆け込み需要を報道されると・・・何か、焦った気持ちになってきます。

やはり・・・勢いには流されてしまうものですね!


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

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