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2014年04月15日
消費増税後のその後の消費状況と今しておきたいこと・・・
今日の読売新聞に。消費増税後の全国世論調査（11～13日実施）が掲載されていました。
その調査内容はというと・・・
4月からの消費増税に伴う負担を『非常に感じている』とも答えは22％・・・
『多少は感じている』は53％・・・
感じているの回答の合計は約75％・・・
『あまり感じていない』は19％・・・
『ほとんど感じていない』は5％・・・
感じていないの回答の合計は約24％・・・
税率引き上げ後も、家計の支出を『減らしていない』は62％と、『減らした』の34％を大きく上回ったようです。
そのなかでも、税率引き上げの負担増を『感じている』人でも、家計の支出を『減らしていない』との回答は59％に上り、『減らした』の40％よりも多い結果となったようです。
年金等の社会保障制度の財源として、消費税率を引き上げたことについては、『評価する』46％と『評価しない』47％が拮抗したかたちとなっているようです。
今後の消費税率の10％の引き上げについては、反対が68％、賛成は27％、という結果となっているようです。
10％の引き上げ時には、軽減税率の『導入すべき』は79％、『そうは思わない』は14％となっているようです。
やはり、消費税10％の導入時には、『軽減税率』であるべしという考え方の方が多いようです。
所得の不公平感をなくすといった意味では、当然の意見かもしれません。
3％の税率ＵＰでは、負担増はかんじているものの、家計への影響は40％程度となっているようです・・・
まだ、増税後、2週間ですから、今の段階で家計の負担を減らしましたかといわれても、何かしたかなというのが実感かもしれません。
減らすといっても、何が減らせるか掴みきれていない状況でしょうし、これから、4月分の電気料等の請求書が届いてきあｍすので、改めて、消費増税の負担増を感じてくるかもしれません・・・
私の場合は、何といっても交通費・・・ガソリンを入れる度・・・電車に乗るたび・・・3月までとは違うなと実感しています・・・
それでも、負担を減らそうにも減らせない・・・必要な出費だからです・・・
現状では、減らそうとしても減らせない・・・必要な出費だからといった方も多いかもしれません・・・
これから、値上げ後の電気料等の請求書が届いてきます・・・
また、一月にかかった生活費も、その全容がみえてくることになってきます。
その時に・・・家計の負担を見直そうと思い始めてくることは、多いにあるのではと・・・感じています。
今の段階では、負担増は感じているもののその結果は数字として見えてこない・・・
具体的な数値で見えてこなければ、改善個所もみえてこないといった状況もあるかもしれません・・・
これからは、10％の増税も控えています・・・
今の日本の借金残高を考えると・・・将来的には消費税率20％なんてこともあるやもしれません・・・
今の日本の借金を返すのには、計算上は25％位の消費税が必要と感じています・・・
もっとも、その財源が、消費税か所得税か相続税かというのは、別にしての話ですが・・・
さすがに、法人税をＵＰするのは難しいでしょう・・・
最後は、個人の財布から捻出していくことになるのではないでしょうか・・・
消費増税の負担増は感じるけれど、その負担増が具体的にいくら負担になっているかは、今のうちから掴んでおいた方がいいかもしれません。
数値化しておかないと、何となく、負担増は感じていますで終わってしまいかねません。
そのためには、やっぱり家計簿をつけてみることでしょう・・・
特に、使途不明金・・・つまりは、後から、何につかったか・・・分からないといった出費はひかえてみましょう・・・
バブルのころでしたら、多少の使途不明金も、ボーナスで、余裕で穴埋めできました・・・
証券会社の新入社員の女性のボーナスが100万円といったような時代でしたら、多少の使途不明金などとケチくさいことを言うなの感覚でよかったでしょう。
個人的には、消費税は10％・・・さらには15％・・・というように、上がり続けていくような気がしています。
どこまで、上げるかは、全く予想できませんが・・・
備えあれば・・・憂いなし・・・今のうちから、しっかりとした家計管理は必要かもしれません・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
その調査内容はというと・・・
4月からの消費増税に伴う負担を『非常に感じている』とも答えは22％・・・
『多少は感じている』は53％・・・
感じているの回答の合計は約75％・・・
『あまり感じていない』は19％・・・
『ほとんど感じていない』は5％・・・
感じていないの回答の合計は約24％・・・
税率引き上げ後も、家計の支出を『減らしていない』は62％と、『減らした』の34％を大きく上回ったようです。
そのなかでも、税率引き上げの負担増を『感じている』人でも、家計の支出を『減らしていない』との回答は59％に上り、『減らした』の40％よりも多い結果となったようです。
年金等の社会保障制度の財源として、消費税率を引き上げたことについては、『評価する』46％と『評価しない』47％が拮抗したかたちとなっているようです。
今後の消費税率の10％の引き上げについては、反対が68％、賛成は27％、という結果となっているようです。
10％の引き上げ時には、軽減税率の『導入すべき』は79％、『そうは思わない』は14％となっているようです。
やはり、消費税10％の導入時には、『軽減税率』であるべしという考え方の方が多いようです。
所得の不公平感をなくすといった意味では、当然の意見かもしれません。
3％の税率ＵＰでは、負担増はかんじているものの、家計への影響は40％程度となっているようです・・・
まだ、増税後、2週間ですから、今の段階で家計の負担を減らしましたかといわれても、何かしたかなというのが実感かもしれません。
減らすといっても、何が減らせるか掴みきれていない状況でしょうし、これから、4月分の電気料等の請求書が届いてきあｍすので、改めて、消費増税の負担増を感じてくるかもしれません・・・
私の場合は、何といっても交通費・・・ガソリンを入れる度・・・電車に乗るたび・・・3月までとは違うなと実感しています・・・
それでも、負担を減らそうにも減らせない・・・必要な出費だからです・・・
現状では、減らそうとしても減らせない・・・必要な出費だからといった方も多いかもしれません・・・
これから、値上げ後の電気料等の請求書が届いてきます・・・
また、一月にかかった生活費も、その全容がみえてくることになってきます。
その時に・・・家計の負担を見直そうと思い始めてくることは、多いにあるのではと・・・感じています。
今の段階では、負担増は感じているもののその結果は数字として見えてこない・・・
具体的な数値で見えてこなければ、改善個所もみえてこないといった状況もあるかもしれません・・・
これからは、10％の増税も控えています・・・
今の日本の借金残高を考えると・・・将来的には消費税率20％なんてこともあるやもしれません・・・
今の日本の借金を返すのには、計算上は25％位の消費税が必要と感じています・・・
もっとも、その財源が、消費税か所得税か相続税かというのは、別にしての話ですが・・・
さすがに、法人税をＵＰするのは難しいでしょう・・・
最後は、個人の財布から捻出していくことになるのではないでしょうか・・・
消費増税の負担増は感じるけれど、その負担増が具体的にいくら負担になっているかは、今のうちから掴んでおいた方がいいかもしれません。
数値化しておかないと、何となく、負担増は感じていますで終わってしまいかねません。
そのためには、やっぱり家計簿をつけてみることでしょう・・・
特に、使途不明金・・・つまりは、後から、何につかったか・・・分からないといった出費はひかえてみましょう・・・
バブルのころでしたら、多少の使途不明金も、ボーナスで、余裕で穴埋めできました・・・
証券会社の新入社員の女性のボーナスが100万円といったような時代でしたら、多少の使途不明金などとケチくさいことを言うなの感覚でよかったでしょう。
個人的には、消費税は10％・・・さらには15％・・・というように、上がり続けていくような気がしています。
どこまで、上げるかは、全く予想できませんが・・・
備えあれば・・・憂いなし・・・今のうちから、しっかりとした家計管理は必要かもしれません・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
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