PR
2014年06月04日
年金の将来のリスクとその対策・・・
昨日来より、TYのニュースや新聞紙上で、将来の年金水準の見通しに関する報道がされています。
この年金水準の見通しとは、厚生労働省が、社会保険審議会の年金部会に、今後100年間の年金水準を示す財政検証結果を提示したものです。
この提示された検証結果というのは、2024年度以降、0.4％程度の実質経済成長が続く標準的なケースでは、最初に受け取る年金額の現役世代の平均手取り収入に対する割合『所得代替率』は、43年度以降、50.6％で下げ止まる見込みのようです。
これで、法律に定めた50％調は100年後も維持できるという報告となったようです・・・
ただし、これは、実質的に経済が毎年0.4％ずつ成長していくことが前提となっています。
この成長に達することができなければ、50％以下となってしまうこととなります・・・
ちなみに、今年度の所得代替率は62.7％（厚生年金＋基礎年金＝21万8000円／現役世代の平均手取り年収34万8000円）となりますので、いかに、これからの少子高齢化が深刻な問題となってくるかを表しています・・・
2043年になれば、少子高齢化に歯止めがかかってくることによって、『所得代替率』は下げ止まってくるということでしょう・・・
いずれにしても、将来の年金は『所得代替率50％』がＭＡＸろ認識して準備しておくほうが賢明のようです・・・
ということは・・・
現状の年金の21万8000円が17万4000円位になるというイメージでしょうか・・・
困ったことに、試算はするが・・・具体的なことは、何も知らされない・・・
何か、抽象的な表現で、前振りされている印象を受けます。
まずは、年金の支給額の縮小の前に、公務員改革や各議員の定員削減等をすべきかとは、個人的には思ってしまいます。
この年金の先行きが厳しい状況を逆手に、ワンルームマンション等の投資を呼び掛けて業績を伸ばしている会社もあります。
決して、富裕層をターゲットにしているわけではありません・・・
一般の給与所得者に定年後の年金代わりとしてマンションの家賃を充てましょうといった感じです・・・
マンションの購入資金は、家賃で借り入れを返済していくことを前提としています・・・
空室のリスクは・・・
分譲業者借り上げで家賃保証がついています・・・
何年かたてば、賃料の下落で家賃保証の金額も下がるのでは・・・？
といった質問には・・・
売りっぱなしではありません・・・
購入後の賃貸管理がわが社の強みです・・・と却ってくる・・・
確かに、理屈はあうのです・・・
マンションの購入資金の返済が終わるまでは、よくて、±０・・・シビアにみると少し持ち出しというケースもあります。
これを、マンション販売の営業は、年金保険になぞらえます・・・
年金保険の積立と同じくらいの持ち出しです・・・
確かに、年金の保険の保険料と同程度、さらには受け取れる月々の似た感じとなっています・・・
そこで、追い打ち・・・年金保険は貰いきったらおしまい・・・
だけど、マンションは現物が残ります・・・
実際、築何年まで貸せるのか・・・修繕の費用どれくらいかかるか・・・
そして、何といっても・・・キャピタルゲイン・・・50年後にいくらで売れる・・・？
公的年金が現状の支給額を期待できないということになってくると、金融資産でその老後資金を準備するか、ワンルームマンション等の投資で準備するかになってくるでしょう・・・
金融資産であれば、債券や投資信託、株式等で、何％の運用で利殖していくのか・・・
その目標設定を何を根拠に、どの程度としていくのか・・・
ポートフォリオをどのように組んでいくのか・・・が重要なポイントとなってきます・・・
また、生命保険等の年金商品で積み立てていく方法もあります。
ドル建ての金利のいいものを為替リスクはあるものの選択していくものか・・・否や・・・
また、不動産投資では、投資金額の回収のリスク・・・何年で回収できるか・・・
定年までには、きれいに回収してしまいたいところです・・・
たしかに、家賃で、25年から30年で回収し切れてしまえば、理にはかないそうです・・・
ただ、25～30年後の賃貸市場がどうであるか・・・中古マンションの相場がどうであるか・・・
立地の選定には、充分、気をつけたいところです・・・
海外の不動産という手もありますが、基本的には、その地の言語が話せないと、何かあった時の対応が取りようもなく、また、日本の会社が仲介に入っていたとしても、大手の会社でなければ撤退や倒産リスクが伴ってくるでしょう・・・
とにかく・・・
公的年金の縮小・・・特に20代、30代の若い人にとっては、深刻なテーマです・・・
充分に将来の生活設計を考えて・・・しっかりとしたライフプランニングをたててください・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
この年金水準の見通しとは、厚生労働省が、社会保険審議会の年金部会に、今後100年間の年金水準を示す財政検証結果を提示したものです。
この提示された検証結果というのは、2024年度以降、0.4％程度の実質経済成長が続く標準的なケースでは、最初に受け取る年金額の現役世代の平均手取り収入に対する割合『所得代替率』は、43年度以降、50.6％で下げ止まる見込みのようです。
これで、法律に定めた50％調は100年後も維持できるという報告となったようです・・・
ただし、これは、実質的に経済が毎年0.4％ずつ成長していくことが前提となっています。
この成長に達することができなければ、50％以下となってしまうこととなります・・・
ちなみに、今年度の所得代替率は62.7％（厚生年金＋基礎年金＝21万8000円／現役世代の平均手取り年収34万8000円）となりますので、いかに、これからの少子高齢化が深刻な問題となってくるかを表しています・・・
2043年になれば、少子高齢化に歯止めがかかってくることによって、『所得代替率』は下げ止まってくるということでしょう・・・
いずれにしても、将来の年金は『所得代替率50％』がＭＡＸろ認識して準備しておくほうが賢明のようです・・・
ということは・・・
現状の年金の21万8000円が17万4000円位になるというイメージでしょうか・・・
困ったことに、試算はするが・・・具体的なことは、何も知らされない・・・
何か、抽象的な表現で、前振りされている印象を受けます。
まずは、年金の支給額の縮小の前に、公務員改革や各議員の定員削減等をすべきかとは、個人的には思ってしまいます。
この年金の先行きが厳しい状況を逆手に、ワンルームマンション等の投資を呼び掛けて業績を伸ばしている会社もあります。
決して、富裕層をターゲットにしているわけではありません・・・
一般の給与所得者に定年後の年金代わりとしてマンションの家賃を充てましょうといった感じです・・・
マンションの購入資金は、家賃で借り入れを返済していくことを前提としています・・・
空室のリスクは・・・
分譲業者借り上げで家賃保証がついています・・・
何年かたてば、賃料の下落で家賃保証の金額も下がるのでは・・・？
といった質問には・・・
売りっぱなしではありません・・・
購入後の賃貸管理がわが社の強みです・・・と却ってくる・・・
確かに、理屈はあうのです・・・
マンションの購入資金の返済が終わるまでは、よくて、±０・・・シビアにみると少し持ち出しというケースもあります。
これを、マンション販売の営業は、年金保険になぞらえます・・・
年金保険の積立と同じくらいの持ち出しです・・・
確かに、年金の保険の保険料と同程度、さらには受け取れる月々の似た感じとなっています・・・
そこで、追い打ち・・・年金保険は貰いきったらおしまい・・・
だけど、マンションは現物が残ります・・・
実際、築何年まで貸せるのか・・・修繕の費用どれくらいかかるか・・・
そして、何といっても・・・キャピタルゲイン・・・50年後にいくらで売れる・・・？
公的年金が現状の支給額を期待できないということになってくると、金融資産でその老後資金を準備するか、ワンルームマンション等の投資で準備するかになってくるでしょう・・・
金融資産であれば、債券や投資信託、株式等で、何％の運用で利殖していくのか・・・
その目標設定を何を根拠に、どの程度としていくのか・・・
ポートフォリオをどのように組んでいくのか・・・が重要なポイントとなってきます・・・
また、生命保険等の年金商品で積み立てていく方法もあります。
ドル建ての金利のいいものを為替リスクはあるものの選択していくものか・・・否や・・・
また、不動産投資では、投資金額の回収のリスク・・・何年で回収できるか・・・
定年までには、きれいに回収してしまいたいところです・・・
たしかに、家賃で、25年から30年で回収し切れてしまえば、理にはかないそうです・・・
ただ、25～30年後の賃貸市場がどうであるか・・・中古マンションの相場がどうであるか・・・
立地の選定には、充分、気をつけたいところです・・・
海外の不動産という手もありますが、基本的には、その地の言語が話せないと、何かあった時の対応が取りようもなく、また、日本の会社が仲介に入っていたとしても、大手の会社でなければ撤退や倒産リスクが伴ってくるでしょう・・・
とにかく・・・
公的年金の縮小・・・特に20代、30代の若い人にとっては、深刻なテーマです・・・
充分に将来の生活設計を考えて・・・しっかりとしたライフプランニングをたててください・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
